相続、共同購入、その他何らかの理由により不動産が共有状態になっていませんか?
不動産が共有状態の場合、ご自身が所有する持分を「共有持分」といいます。
不動産の共有持分は、資産としての評価が難しく、売却などの処分をする際にマイナスに働くことの多い存在です。
例えば、不動産が共有となっている場合、その不動産全体の売却にあたっては、共有者全員の同意が必要になります。
相続・不動産を中心に扱っている関係から、日頃の税理士業務の 中で不動産に関する相談を受けることがよくあります。
EINZ様には、共有状態にあるマンション1棟の持分を処分したいというクライアントからの相談にご協力、ご対応いただきました。
私のクライアントは、ご所有者の高齢化に伴い様々な手続きの対応に追われたご親族の方々でした。
将来起こるであろう相続時の問題も危惧され、共有持ち分を手放したいというのが依頼の趣旨でしたが、その物件の特殊性、関係してくる権利関係の煩雑さなどから当社の取引先である企業ですら協力を断られて
しまうという状況でした。
そこで以前に、当社とクライアントの状況に即した提案で商談をまとめて下さったEINZ様に再度の協力を仰ぎました。
早速に提携されている弁護士・司法書士など、案件に必要な専門家への相談などを迅速に行ったうえで対応策を練って下さり、私のクライアントと共有状態にある権利者様との打合せまでして下さいました。
その結果、煩雑だった権利関係の解消から、共有持ち分の現金化まで成功させていただきました。
クライアントの方々も喜んで下さり、私も肩の荷が下り、本当に助かりました。
また複雑な案件等ありましたら、お力をお貸し頂ければと思いますので宜しくお願い致します。
EINZ様には、お客様の相続税納税のため、相続不動産を現金化する際にご協力いただきました。
対象の不動産は、境界確定や測量の完了していない土地でしたが、比較的人気のあるエリアだったため、近隣の取引相場など具体的な根拠に迅速な査定と買取りをしていただきました。
その際、不動産を共有している相続人の方々にもわかりやすい様、資料を基に丁寧に説明いただきましたので、相続人の方々全員が納得した上で、売却を進めることができました。
査定から決済までスピーディに対応していただいたため、相続人の方々も満足してくださり、相続税の納税も期限内に行えました。また、何かあれば相談させてください。どうもありがとうございました。
「今、いくらなら売れるのか?」
この質問に、迅速かつ的確に答えてくれる不動産業者は、なかなかいません。
一般の業者は相場よりも高い値段で売却依頼の契約を請け負っておいて、その後に値下げを要求してくるからです。
しかしEINZさんは違いました。最初に「買取りできる金額」を約束してくれます。
その信頼できる「出口価格」があるが故に、それ以外の情報に対しても正確に安い・高いが判断できます。
私はEINZさんのお陰で、売却が難しいと思っていた不動産の共有持分について、最後まで安心して、無事に手放すことができました。
A共有不動産の解消方法は、大きく分けて次の4つですが、現実的には3または4から選択するケースがほとんどです。
ケースによっては、2の方法をとることもあります。
Aデメリットの一例としては、以下のものが代表的です。
大手の会社だからと言って何でも対応できるわけではありません。
共有不動産は、その法的な性質上、共有状態の解消はもちろん、売却や管理をするにあたって非常にデリケートで難しい不動産です。
なぜなら、それぞれの共有不動産について、これまでの経緯、人間関係、当事者の財産状況などが異なっており、共有者同士の希望や利害がぶつかることが多いからです。
共有不動産の共有関係を解消することや売却をするためには、その前提として、法律上のリスクや実務上の問題の一つ一つに対して検証を行い、丁寧に手続きや交渉を進めていく必要があります。
ですから、正直なところ、当事者間でのやり取りで解決に至ることは少なく、共有不動産を専門で扱っている専門家やプロのサポートを受けない限り、解決までたどり着くことは難しいといえます。
当社では、共有不動産の解決実績とノウハウを基に、共有不動産の問題に対して、質の高いサービスと細やかなサポート、そして現実的な解決のご提案が可能です。
まずは査定だけでも構いません。共有関係解消にあたっての現実的な出口を知りたいというお問い合わせでも構いません。
お気軽にご相談ください。
1978年生まれ/ 北海道帯広市出身
平成13年
大学卒業後、東証一部大手不動産仲介会社に入社 10年勤務
全国エリア(特に東京23区内)で、土地・戸建のほか収益不動産の仲介業務を取り扱う
平成23年
不動産全般、特に売買に関する専門知識を深めるために転職
都内・横浜を中心に、任意売却・相続・清算等の難解な案件に携わり、底地や借地権、持分や未接道等の複雑なものも、自社で購入し加工後、販売を行う
平成24年
株式会社EINZ設立、代表取締役就任
個人・法人の売買案件から、弁護士・税理士などの士業からの複雑な案件まで幅広くサービスを提供している
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